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【労基法】送検企業リストが更新されました。

厚生労働省が10月16日、
労働基準関係法違反の疑いで送検された
国内企業のリストを更新しました。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf#search=%27%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%85%AC%E8%A1%A8%27


企業名がリストに掲載されるのは、
各都道府県の労働局による公表から
1年間とされています。

このリストは
2017年5月に初公開され、
厚生労働省は今後も
定期的に更新していく予定です。
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【技能実習法】11/1~施行、技能実習制度が変わります。

「外国人の技能実習の適正な実施及び

技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が、

平成2911月1日から施行となります。

 

これまでの技能実習制度の問題点を改善するため、

以下のような見直しが行われています。

また、優良な監理団体等についての拡充策も併せて実施されます。

 

技能実習生の受け入れ事業所にとっては

負担の大きい制度変更となりますが、

技能実習制度を今後も継続していくため、

適正な対応が求められています。

 

【技能実習法の目的】

○技能実習の適正な実施

○技能実習生の保護

 

【技能実習制度の主な見直し内容】

①実習生の送出し国との間で

政府間取決めを順次作成。

不適正な送出し機関の排除を目指す。

 

②監理団体については許可制

実習実施者については届出制とし,

技能実習計画は個々に認定制とする。

 

③新たな「外国人技能実習機構」を創設。

監理団体の実地検査等を実施。

 

通報・申告窓口を整備。

人権侵害行為等に対する罰則等を整備。

実習先変更支援を充実。

 

【優良な監理団体等への拡充策】

実習期間の延長  :3年間→5年間

受け入れ人数枠の拡大  :最大5%まで→最大10%まで等

対象職種の拡大  :地域限定の職種・企業独自の職種・複数職種の実習・職種の随時追加

 

 

【参考資料】

厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html

法務省:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html

外国人技能実習機構:http://www.otit.go.jp/

 

【最賃法】地域別最低賃金が改定されます(H29年度)

今年も大幅引上げとなる最低賃金につきまして、

全ての都道府県で改定額が答申されています。

 

※資料はこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

 

答申された改定額は、都道府県労働局での

関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、

都道府県労働局長の決定により、

930日から10月中旬までに順次発効される予定となっています。

 

なお、東海3県の最低賃金は

労働局長の決定により下記金額で確定しました。

愛知 871(前年845円) 平成29101日発効

岐阜 800円(前年776円) 平成29101日発効

三重 820円(前年795円) 平成29101日発効

 

各都道府県の最低賃金は、

局長決定を受けて下記のHPに公表されます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

最低賃金を下回ることが無いよう、

賃金の確認・改定を進めましょう。

【育児介護休業法】10/1~2歳までの育児休業が可能になります。

平成29年10月1日より、
改正育児・介護休業法が施行されます。

改正内容は以下の3点です。
いずれも、育児介護をしながら働き続けられる
職場環境の整備を目的としています。

対象者が発生した場合に適切な対応ができるよう、
改正内容を確認しておきましょう。

①最長2歳までの育児休業延長
・1歳6か月以降も保育園等に入れないなどの場合には、
会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できます。
・育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

②育児休業等の制度を対象者にお知らせ(努力義務)
・働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合、
 個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件)を
 知らせる
努力義務が創設されます。

③育児目的休暇の導入(努力義務)
・未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、
 育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける
 努力義務が創設されます。
 (例)配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇など

制度詳細につきましては、
下記ホームページより資料をご確認下さい。

■(参考)厚生労働省ホームページ■
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

【厚生年金】H29年9月分(10月納付)から保険料率が変わります

平成16年に行われた年金制度の改正により、
厚生年金保険の保険料率は
毎年9月に0.354%ずつ引き上げられ(H29年のみ+0.118%)、
平成29年の引上げをもって保険料率が固定されます。
(保険料水準固定方式)

これにより、
平成29年9月からの厚生年金保険料率18.3%となります。
(労使折半で9.15%ずつの負担)

この改定による
H29年9月からの「保険料額表」のダウンロードが
開始されましたのでお知らせいたします。

=================================
【日本年金機構】
・厚生年金の保険料額表(H29年9月分~)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

【全国健康保険協会(協会けんぽ)】
・健康保険・厚生年金の保険料額表(H29年9月分~:愛知県)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan9gatu/h290923aichi.pdf
※健康保険料率は、変更ありません。

=================================

9月分の社会保険料につきましては、
標準報酬月額の定時決定(算定基礎届)による変更もありますので、
給与計算時などご注意下さい。
(翌月控除の事業所は、10月支給給与からの控除分より変更となります。)

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